投資家の皆さまへ
2012年の方針について
2012年のトップ・メッセージは、「考え抜こう！“教育メディア”の力を」です。
昨年、2011年のメッセージは「反転攻勢」でした。
RegistrySTATION®（レジストリーステーション）の販売中止やeディテーリング®の単価急落などを受けて、成長力と収益性が大きく低下したケアネットを、MRPlus®（エムアールプラス）などを中心に再度、成長を目指し動き出す年にしようとの思いからでした。
MRPlus®（エムアールプラス）は実際に昨春から開発と並行した試運転が始まり、2社のクライアントにて稼動しています。まだまだ収益性で多くの課題を抱えながらの船出ですが、着実に成果を出していきたいと思います。
また2011年は、多くの成長のための投資も行いました。
MALS®（マルス）を「レジデントJapan」と改称して広く研修医教育メディアに位置づけ、参加病院を募りました。昨年末時点で全国250の臨床研修指定病院より申し込みをいただいております。
薬剤師向け教育メディア「ProファーマCH（プロ ファーマ チャンネル）」も今月から医薬卸グループ葦の会の協力を得て申し込み受付が始まります。こちらも3ヶ月で万を超える薬局の申込みを想定しています。「レジデントJapan」、「ProファーマCH（プロ ファーマ チャンネル）」ともに協賛企業を募り、メディア収入の獲得を目指します。
さらに、ケアネット・ドットコム（CareNet.com）の改革プロジェクトも始まっています。コンテンツマネジメントなどの機能面と集客性に影響するデザイン面の両方にメスを入れ、今春を目処に「臨床教育に役立つケアネット」を前面に打ち出したユニークなサイトに進化させます。また、サイトの広告収入とともに、株式会社フェーズワンとの提携に基づく医師リクルーティング事業の収入獲得を目指します。
スカパー!（旧スカイパーフェクTV!）で長年展開してきた「ケアネットTV・メディカルCh．®」は医楽座に替わり、現時点は約2000契約の有料サイトですが、今後は開業医中心にベネフィット感の高い会員制サービス提供を行ないながら会員増を目指します。
震災の影響や一時的な投資負担増もあって、2011年度は必ずしも経営パフォーマンスが好くないのは事実ですが、打つべき手は打ってきたと思っています。
2012年のメッセージは、深い思いから発しています。
ケアネットは1996年の創業から一貫して、「医師の生涯教育に役立つ存在」であろうとしてきました。TV番組から抜粋したDVDが書店医学書のコーナーの陳列で存在感を発揮し、この７年間で28万枚が販売されてきた実績はケアネットの姿勢を如実に示しています。言い換えれば、この数年に研修医時代を過ごした多くの医師がケアネットのDVDを活用して学習してきた事実があります。
さて、我が国の医療はもう何年も危機感を持って語られてきました。すなわち、供給される医療の質量が需要に合わなくなってきたために起こる「医療崩壊」です。
この解決には様々な施策を複合して対処せねばなりませんが、医師不足が最大の懸案である以上、現実的には一日も早く研修医を現場で自立させたり、開業医の在宅医療への取り組みを進めたり、コメディカルの医療従事者の質を高めたりして、病院勤務医の負担を減じていくことが求められています。
ケアネットは、今後、教育メディア企業として、「研修医の早期自立に役立つこと」、「薬剤師などのコメディカルの自己学習に役立つこと」、「開業医の在宅医療に役立つこと」などを主要なテーマに高付加価値なコンテンツを発信し続けていきます。
またその視点で多くの団体・企業との協力関係を深めていきます。
ケアネットの収益を支えているのは、製薬企業をはじめとする医療企業からいただく広告・営業支援の対価です。そして、医師会員を有し、クライアント企業が届けたい情報をインターネット経由で配信する事業は今後も益々重要性を増すと考えています。
ただ、「ある程度の質量の医療情報が掲載されているサイトを運営していれば、多くの医師会員が集まり、クライアントからの収入が増える」という時代は終わろうとしています。
また、「交換性のあるポイントをアピールして会員の視聴を促す」方法論の隆盛も峠を越えようとしています。「クリックするという行為と、視聴し理解するということとは違う」という認識は医薬業界全体に浸透してきました。
「本当に臨床に役立つ情報やコンテンツをきちんと提供し、会員と相互の信頼関係を築けるかどうか」が、経営的にも真剣に問われる時代がようやく到来しようとしています。
私はケアネットの経営者として、「会員に支持されていればこそ、自ずとクライアント企業の情報提供ニーズにも応えられる」と確信します。これが、ケアネットが成長し、収益性を高めていく王道であると思います。
2012年も、全力で走りますので、どうぞご支援のほど宜しくお願い申し上げます。
2012年１月
株式会社ケアネット 代表取締役社長
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